時代の変化とともに急速に広まったものとして、動画視聴があります。SNSやYouTubeが普及し、毎日でも動画を視聴するという習慣の方も多いのではないでしょうか。こうした背景をもとに、映像制作に取り組む企業も増えてきていますが、映像制作に補助金がでることをご存知でしょうか。今回は映像制作の補助金制度について解説します。

動画制作のために補助金制度が活用できる場合がある

移りゆく時代とともに、人々が持つ携帯電話は進化を遂げました。ガラケーからスマートフォンへと変化し、2019年のデータでは、スマートフォンの普及率は70％へと迫ろうとしています。今やスマホやパソコンを使い、SNSやYouTubeを視聴するのが当たり前となった中で、自身の興味のある動画を選択して、いつでも見られる時代となってきました。企業側としても、ビジネスとして、動画視聴の側面を有効活用し、成果につなげたいと考えるのは当然のことでしょう。

しかしながら、ビジネスへつなげるための動画制作を行うには、初期投資が必要で、制作機材を新規で購入する必要や、外注を行うとしても高額な費用がかかってしまうという問題がありました。とくに、小規模の企業にとっては、広告のための動画制作を行いたくても簡単には決断ができないという問題がありましたが、近年では、国や地方自治体からの補助金として、動画制作に活用できるものが増えているのです。

企業活動のための目的に沿っていれば、動画制作への補助金が出ることとなり、近年ではその金額も増加傾向にあります。趣旨に沿った申請であれば、補助金を複数受け取ることができるようになり、補助金制度をうまく活用すれば、機材の購入費や外注費にあてられるので、ビジネスの成果へとつなげる動画制作ができるようになるのです。

実際に利用できる補助金・助成金の種類

動画制作を行うための補助金として、とくに利用価値のあるものを以下にまとめましたので、解説します。

また、各地方自治体でも、企業活動における映像制作への補助金を出しているところもあるため、自身の所属する自治体に、活用ができそうな補助金があるかどうかも、調べてみることをおすすめします。今回解説する制度以外でもIT導入補助金や、事業再構築補助金など、自身の状況によっては補助が出る可能性もあるため、詳細確認を行うようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所が行っている補助金制度で、映像制作への補助金の中では、事業者や経費の範囲が広く設定されており、比較的利用しやすい制度です。

J-LOD（ジェイロッド）

経済産業省の補正予算で組まれている補助金制度です。映像制作に特化した形の制度で、日本独自のコンテンツやトピックを、国外に情報発信したり、企業活動の海外展開を行ったり、日本を訪れる外国人を増やす活動につなげることが条件となります。

ものづくり補助金

ものづくりや、商業、サービス生産性向上を促すための補助金制度です。

補助金の利用条件や補助率について

映像制作における各補助金の利用条件や補助率について解説します。それぞれ自身の状況によって、範囲が大きく異なるため、利用できそうな制度の詳細は、一度直接調べることをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金

日本商工会議所の管轄エリア内で、事業を行っている小規模の事業者や、NPO法人などが対象となります。商業であれば従業員が5人以下、サービス業や製造業であれば従業員が20人以下で、医師や学校法人、宗教法人などは対象外です。補助金受給の条件は、一般型であれば上限50万円、補助率は3分の2となります。コロナ特別対応型も新設されており、上限は100万円となります。小規模の事業でも映像制作によって、自社の優位性をアピールし、成果につなげられる可能性が高く、条件を満たしていれば利用する価値は大いにあります。

J-LOD（ジェイロッド）

条件として「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業」を営んでいることが前提で、法令に基づいて設立された法人、地方自治法で定められている地方公共団体が対象です。自社の企業活動の姿勢を強調する、ストーリー性のある映像制作と発信を行うことが条件で、補助金の上限は1,000万円、補助率は2分の1となります。対象経費は、人件費や機材費、交通費や効果測定費など多岐にわたり、範囲は広いです。映像制作に特化した補助金制度で、金額の上限も大きいため、利用できる状況であれば、活用しない手はないでしょう。

ものづくり補助金

中小企業などに限定している補助金制度で、大企業や大企業の子会社は対象とはならないため、注意が必要です。業種ごとで、制度の対象となる資本金や従業員数が異なるため、自身の対象となる業種を確認するようにしましょう。製造業であれば資本金3億円以下もしくは従業員300名以下、そのほかサービス業であれば資本金5,000万円以下もしくは従業員100名以下、などです。補助金額と補助率も事業によって異なり、大きく2つに分けられています。

まずは一般型ですが、製品やサービスの開発に必要となる経費を補助します。補助金額は100万から1,000万円、補助率は中小企業が2分の1、小規模事業者は3分の2が上限です。次に、グローバル型ですが、海外事業の拡大や強化を目的とした経費を補助し、補助金額は1,000万円から3,000万円、補助率は中小企業が2分の1、小規模事業者は3分の2が上限となります。映像制作を行うための経費として、条件に当てはまるかどうかを確認し、審査を進めるようにしましょう。

まとめ

動画を視聴する文化が根付きつつある中、映像制作を企業側も利用しない手はありません。映像制作における補助金の制度は、さまざまなものがあるため、補助を受けることができれば企業活動の成果をよりあげることができるでしょう。今回解説した制度以外でも、自身の条件次第では、ほかにも活用できる制度が存在しています。映像制作を希望している中小企業や小規模事業者の方は、映像制作の補助金について調べてみることをおすすめします。

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