企業のPR活動や商品の販促などに動画を用いる割合は、年々増え続けています。しかし、動画は自分で製作するのが難しいですし、プロに依頼しようと思ったらコストがかかってしまいます。予算面の都合で諦めている場合は、補助金を活用することでコストを軽減できることがあります。今回は、映像製作で利用できる補助金について詳しく解説します。

「J-LOD」補助金

J-LODとは「Japan content LOcalization and Distribution」の略で、国内のコンテンツ産業の支援や海外への展開促進などを目的とする補助金の制度です。J-LODには大きく分けて5つの分野が設定されていますが、そのなかでも5つ目の「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業」が動画製作に適応される可能性があります。ブランディングを目的としているため、効果測定を行うことなどが義務付けられていて、どちらかというと短期的ではなく、長期的な目線での制度となっています。

小規模事業者持続化補助金

動画製作の分野で利用できる補助金のなかでも、比較的どんな動画にも利用しやすく、対象の事業が幅広いのが、小規模事業者持続化補助金です。動画製作であれば、広報費や外注費、委託費に当てはまれば補助の対象となります。個人事業者や小規模事業者が、事業計画書や経営計画書などの指定書類を用意して、地域の商工会や都道府県の事務局を通じて申請します。申請対象の事業が、確実に売上につながるのかどうかをチェックされるため、明確に「この商品を売るための動画」などといった具体的な計画が必要です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、主に中小企業や小規模事業者がITツールを導入することを支援する補助金です。たとえば、これまですべてを手作業で行っていた人事管理をITシステムの導入で効率化したり、会計システムを新しくした際にかかった費用を補助してくれます。動画製作でこの補助金を利用したい場合は、動画を製作するために必要なITツールを導入する必要があります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が、売上増加や生産性の向上のために何かアイデアを出して開発を行った場合や、今行っている方法よりも効率的な生産方法に改善していくための施設への投資などを補助してくれる制度です。たとえば、オリジナル商品を海外に進出させたいという計画資金や、顧客層を広げるために店舗だけではなく、デリバリーにも力を注ぐための設備投資など、対象事業は幅広く、動画製作を外注した際の費用や、自社製作する場合の機材購入の費用で補助金を利用できる可能性があります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、コロナ禍によって売上に影響を受けた企業が経営の建て直しをはかるため、新しい事業に挑戦したり、これまでとは違う分野で事業を始めようとする際にかかった費用を補助してくれる制度です。補助金額が最大で1億円、補助率が3分の2と、かなり大規模に行われている補助金制度で、補助経費の汎用性も高いことから、動画製作でも比較的補助が受けやすい制度となっています。予算をかけてしっかりとした動画を製作したいという場合にも最適ですので、ぜひチェックしておきたい制度です。

企業PR用動画作成経費助成

国が行っている補助金事業のほかにも、地元企業の応援を目的として、自治体が独自に行っている企業PR用動画作成経費助成もたくさんあります。たとえば、東京都の品川区では、自社を宣伝するために動画を製作した場合にその経費を助成してくれますし、兵庫県の丹波篠山市では、若手の人材確保を目的として採用動画を製作した場合にかかった経費を助成してくれる制度があります。動画に特化した制度もたくさんありますので、国の補助金制度の要件に当てはまらなかったとしても、諦めずに視野を広げて探してみるといいでしょう。

動画配信に関する補助金

企業のPRや商品の販促において動画を活用する企業が増えているため、動画配信に関する補助金の枠も徐々にですが、広がってきています。動画配信といってもその種類はさまざまで、どのような動画を製作してどのような方法で配信するかによって、利用できる補助金も変わってきます。

まとめ

コロナ禍になり、人々の生活は大きく変化しました。売り上げが落ち込んで事業を縮小せざるを得なかったり、新しい分野に挑戦したくても、なかなか資金を調達できないというパターンも多くなっています。そんな時に活用したいのが、国や自治体が行っている補助金制度です。それぞれに細かい募集要項や必要書類、適応条件などがありますので、どの補助金制度を利用するのが1番いいのかよく考えて準備するようにしましょう。補助金ごとに期限がありますので、応募したかったのに締め切りが過ぎてしまったという場合もあるかもしれませんが、景気や世の中の状況に応じて補助金制度は次々に更新され、新しく作られていきます。情報収集を怠らず、利用できそうな補助金があれば前向きに検討してみてください。

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